日本企業 時価総額 ランキング

目次 ▼時価総額(じかそうがく)とは、上場企業において、その日の企業の株価に発行済株式数を掛けて算出した数値のことです。一株あたりの金額は企業によってバラバラですが、株式の発行数を掛け合わせることで、企業の相対的な実力を数値化できます。株価は現在の企業の業績だけでなく、将来の期待によっても価格が左右されます。そのため、時価総額が大きい企業は、市場から将来の成長が見込まれているとも言えます。では、現在時価総額が大きい企業は、本当に10年後、30年後にさらに大きくなっているのでしょうか。企業価値の変化でわかることはあるでしょうか。それでは早速見ていきましょう。Windows OSによってパソコンのインフラ環境を整えてマイクロソフトは、現在も大きな影響を持っています。ただし、モバイルが主流になる中でどこまで企業価値をキープできるかはわかりません。アマゾンは、BtoCで世界最大の電子商取引サイト(マーケットプレイス型ECECサイト)Amazon.comを運営する会社です。音楽や動画のストリーミング、電子書籍などデジタルコンテンツ事業、デジタルデバイス事業にも力を入れています。アップルは、MacやiPhoneやなど電子機器を販売するテクノロジー企業です。一時期ほどの勢いはありませんが、モバイル分野の次はAI分野で業界を引っ張っていく可能性があります。アルファベットは、検索エンジン分野(Google)でトップを走り続けている企業です。近年はAndroid OSの提供だけでなく、AI分野でもトップ企業だと位置づけられています。フェイスブックは、20億人以上のユーザーが利用する世界最大のSNS「Facebook」を初めとして、インスタグラムやWeChatなどのコミュニケーションプラットフォームを運用する企業です。バークシャー・ハサウェイは、世界一の投資家ウォーレン・バフェットがCEOを務めている世界最大の投資持株会社です。時価総額ではこの位置に付けていますが、最近は少し陰りが見え始めたとも言われています。テンセントは、8億人を超えるQQ空間、10億人を超えるWeChatなどのSNSやメッセージアプリを展開するIT企業です。中国で一番時価総額が大きい企業でもあります。ジョンソン&ジョンソンは、コンシューマー製品、医療関連製品、ビジョンケア製品を世界中で輸入・製造販売する企業です。アメリカのニューヨークに本社を置く銀行持株会社です。グループ内で世界中の商業銀行業務、投資銀行の役割を担っています。VISAは、アメリカのカリフォルニアに本社を置き、世界的にクレジットカードを主とする決済事業を行う金融企業です。ネスレは、スイスのヴヴェイに本社を置く、世界最大の食品・飲料取扱い企業です。エクソン・モービルは、石油メジャー最大手の総合エネルギー企業で、スーパーメジャーと呼ばれる世界6大石油会社の1つです。ウォルマートは、アメリカのアーカンソーに本社を置く、世界最大の小売チェーンです。世界中の小売チェーンを買収して傘下においています(日本では西友)。中国工商銀行は中国四大商業銀行の1つで、現在もJPモルガンと金融業界のトップオブ・ザ・トップの地位を争っている金融機関です。プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は、アメリカのオハイオに本社を置く、世界一の一般消費財メーカーです。世界中で、家庭用製品、化粧品、工業用製品の製造や販売を行っています。マスターカードは、マスターカードは、アメリカのニューヨークに本社を置く金融会社です。世界的にクレジットカードを主とする決済事業を行っています。ロイヤル・ダッチ・シェルは、オランダのハーグに本社を置くオランダとイギリスの企業です。世界中に47の製油所を持ち、4万店舗以上のガソリンスタンドを展開しています。中国建設銀行は、中国四大商業銀行の1つで中国第二位の規模を持つ金融機関です。バンク・オブ・アメリカは、アメリカのノースカロライナに本社を置く金融機関です。ウォルト・ディズニー・カンパニーは、アメリカのカリフォルニアに本社を置くエンターテイメント企業です。映画製作や世界中でテーマパーク経営を行うだけでなく、放送局のABC、ESPN、動画配信サービスのHuluを傘下に納めています。サムスン電子は、韓国サムスングループの中核企業で、世界一のモバイル製造・販売メーカーです。ロシュ(エフ・ホフマン・ラ・ロシュ)は、スイスのバーゼルに本社を置く、世界一の製薬会社です。主な薬品にはインフルエンザ治療薬(タミフル)や抗がん剤などがあります。ファイザーは、アメリカのニューヨークに本社を置く、世界第一位の製薬会社です。ペニシリンの量産で成長し、その後医療用医薬品や一般用医薬品、動物薬などを取り扱うメーカーとして発展しました。ユナイテッドヘルス・グループは、アメリカのミネソタに本社を置く総合ヘルスケア事業会社です。世界中でヘルスケア製品と医療保険サービスを主に展開しています。ベライゾン・コミュニケーションズは、アメリカのニューヨークに本社を置く電気通信事業者です。通信事業者では、AT&Tに続いて世界第二位の時価総額になります。アメリカ最大手の電話会社AT&Tコミュニケーションズとメディア企業のワーナーを持つメディアコングロマリットです。シスコシステムズは、アメリカのカルフォルニアに本社を置き、ルーターやスイッチング機器などを世界中で販売するネットワーク通信機器製造メーカーです。中国平安保険は、保険業、銀行業、投資業などを行う中国の四大保険会社の一つです。シェブロンは、アメリカのカリフォルニアに本社を置く石油関連企業です。石油採掘・販売だけでなく、化学薬品の製造や発電事業も行っています。ザ コカ・コーラ カンパニーは、アメリカのジョージアに本社を置く世界一の飲料品メーカーです。ザ・ホーム・デポは、アメリカのジョージアに本社を置く住宅資材の小売チェーン店です。店舗はアメリカだけでなく、カナダやメキシコ、中国などグローバルに展開しています。メルク・アンド・カンパニーは、ドイツ発祥で、現在はアメリカのニュージャージーに本社を置く製薬会社です。医薬品業界ではファイザーに続いて世界第二位の売上を誇ります。ウェルズ・ファーゴは、アメリカでもっとも多くの支店数を持つ大手銀行です。日本では一般的によく知られていませんが、創設者のヘンリーウェルズとウィリアムファーゴは、アメリカン・エキスプレスを創業したことでも有名です。TSMC(台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング)は、世界最大の半導体製造工場を展開する電気機器企業です。ノバルティスは、スイスのバーゼルに本社を置く、製薬・バイオテクノロジー企業です。製薬会社の売上では、ロシュ、ファイザーに続いて世界第三位の規模を持ちます。インテルは、アメリカのカルフォルニアに本社を置く世界最大の半導体メーカーです。CPU市場では80%のシェアを持っています。中国農業銀行は、中国四大商業銀行の1つです。ボーイングは、アメリカのイリノイに本社を置く世界最大の航空宇宙機器開発企業です。また、旅客機や民間航空機分野でも世界トップのシェアを持っています。LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンは、フランスに本社を置き、ルイヴィトン、ロエベ、フェンディー、ジバンシーなどの世界的ファッションブランドを傘下に持つ業界最大手のコングロマリットです。コムキャストは、アメリカのフィラデルフィアに本社を置く通信事業会社です。チャイナ・モバイルは、中国人を中心としたアジア諸国で、8億人の契約数を誇る世界最大の携帯電話キャリアです。ペプシコは、アメリカのニューヨークに本社を置くき、世界中で食品・飲料の製造販売を行うネスレに次ぐ世界第二位の食品会社です。主なブランド飲料として、ペプシコーラ、ゲータレード、マウンテンデューなどがあります。ペトロチャイナ(中国石油天然気)は、石油、天然ガスの採掘精製・買い付け、および石油化学製品の販売を行う世界的な資源開発会社です。ユニリーバは、オランダとイギリスに本拠を置いて世界中に展開する一般消費財メーカーです。LUX、Doveブランドのケア用品やリプトンブランドの飲料を中心に取り扱っています。オラクルは、アメリカのカリフォルニアに本社を置く世界的な通信事業会社です。データベース管理システムなどの開発に力を入れており、ソフトウェア販売ではマイクロソフト、IBMに次ぐ世界第三位の規模を持ちます。トヨタ自動車は、自動車販売台数世界一の自動車製造メーカーです。国内では最大の企業ですが、世界的に見るとこの位置になります。ちなみに国内時価総額第二位のソフトバンクグループは、トヨタの半分ほどです。HSBCホールディングスは、香港で設立されイギリスに本社を置く商業銀行です。アンハイザー・ブッシュ・インベブは、ベルギーのウーヴェンに本社を置く酒類メーカーです。主な飲料はバドワイザーやコロナビールなどがあります。マクドナルドは、イリノイに本社を置き世界中で飲食店を展開するファストフード事業会社です。では、次に現在の時価総額ランキングと10年前、30年前の時価総額を比較してみましょう。以下、時価総額ランキングは20位まで、数値はドルベースです。10年前といえば、リーマンショックが起こり世界経済に危機的な状況が広がったころです。また30年前といえば、日本はバブル経済真っ盛りで、世界は東西冷戦が終わりに近づいていたころです。まず、上記比較からそれぞれの国の分布を見てみます。1989年の時価総額ランキングには、日本の企業が20社中14社、残り6社はアメリカの企業でした。やはりバブル期は日本の経済が相当強かったことがわかります。ところが、それから20年経った2010年には、アメリカの企業が12社、中国が4社、スイス1社、イギリス2社、ブラジル1社になり、さらに10年経った現在は、アメリカの企業が14社、中国が4社、スイス1社、オランダ1社とランキングは大きく変化しています。また、1989年のランキングでは銀行や証券などの金融がメインで、自動車や資源系の企業がパラパラと入っていますが、2010年になると、石油などの資源系がメインで、金融や通信系の企業が続いています。現在は、トップ10の中に通信・テクノロジー企業が7社も入っています。現在と10年前、30年前の時価総額ランキングを比較してみると、企業の時価総額は国・事業内容ともに20年どころか10年で様変わりしていることがわかります。そのため、今はアマゾン、アップル、アルファベット、フェイスブックなどのGAFA(マイクロソフトを含めてGAFMA)の強さがずっと続くように感じるかもしれませんが、たった10年でどう変化するのか予測はつきません。また、同じく中国企業のBATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)が業績を伸ばしていますが、米中貿易摩擦の末にどのような結末が待っているのかもわかりません。1980年代に、これほど中国企業が台頭することが予測できなかったように、10年後、20年後は日本・中国以外のアジア諸国、南米、アフリカの企業が時価総額ランキングに入ってくる可能性があります。2030年以降は、インドや東南アジアが大国になると言われていますが、果たしてどうなるでしょうか。©Copyright2020

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